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一般信用取引と制度信用取引

(1)一般信用取引
一般信用取引とは1998年12月1日から導入された制度です。証券取引所などに上場している株券などを対象としますが、品貸料(しながしりょう)及び返済期限などは投資家と証券会社との間で、自由に決定することができる取引のことを指します。一般信用取引によって行った売買の決済のために貸借取引を利用することはできません。
一般信用取引ができる銘柄は、株券などであれば、上場廃止基準に該当した銘柄以外、原則として制限はありませんが、証券取引所などが売買状況などにより、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合があります。
品貸料、返済期限及び金利は、投資家と証券会社との合意によって決定されます。
一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない取引であるため制度信用取引のように、証券金融会社における株券などの調達が困難になったという理由で制約を受けることはありません。

(2)制度信用取引
制度信用取引とは、証券取引所に上場している株券などを対象とし、品貸料(しながしりょう)及び返済期限などが証券取引所などのルールにより一律に決められている取引のことを指します。売買決済のために売付株券など及び買付代金を証券取引所などの決済機構を通じて借り入れる貸借取引ができます。
制度信用で取引ができる銘柄は、証券取引所などが決めた制度信用銘柄に限られます。また返済期限は6ヶ月と定められており、6ヶ月を超えて制度信用取引を継続することはできません。
制度信用取引における金利は、投資家と証券会社との合意によって決定され、金融情勢などにより変更する場合もあります。
証券金融会社は、貸借銘柄について、株券などの調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株の利用について注意喚起する場合があり、調達が困難となった場合には貸株利用の制限または停止を行うことがあります。この場合、制度信用取引による新規の売付や買い付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないなどの制約がある場合があります。

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